労働者派遣事業におけるマージン率の公開

2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」施行に伴い、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に
支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第23条第5項）。法律に基づき、当社の直近の事業年度における
マージン率を公開いたします。

労働者派遣事業におけるマージン率の公開（本社）

※対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日

派遣労働者の数（1日平均） 581人
派遣先事業所数 165事業所
教育訓練に関する事項 ビジネスマナー研修、パソコン研修、ＣＡＤ研修（ＣＡＴＩＡ Ｖ５）、安全衛生教育、
機密情報保護教育、教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援　等
雇用安定措置を講じた人数 1年未満見込み：26人、1年〜1年半未満見込み：11人、1年半〜2年未満見込み：11人
2年〜2年半未満見込み：9人、2年半〜3年未満見込み：11人、3年見込み：43人

事務系派遣

マージン率 35.5%
派遣料金の1人あたりの平均額 20,114円
派遣労働者の賃金の平均額 12,969円

技術系派遣

マージン率 36.7%
派遣料金の1人あたりの平均額 37,486円
派遣労働者の賃金の平均額 23,720円

マージン率に含まれるもの

  1. 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
  2. 諸費用
    • 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
    • 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
    • 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
    • オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
  3. 営業利益

などが含まれております

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別

労使協定の締結の有無 有
協定労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期間終期 2026年3月31日

労働者派遣事業におけるマージン率の公開（知多オフィス）

※対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日

派遣労働者の数（1日平均） 126人
派遣先事業所数 69事業所
教育訓練に関する事項 ビジネスマナー研修、パソコン研修、安全衛生教育、機密情報保護教育、
教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援　等
雇用安定措置を講じた人数 1年未満見込み：11人、1年〜1年半未満見込み：4人、1年半〜2年未満見込み：4人
2年〜2年半未満見込み：0人、2年半〜3年未満見込み：5人、3年見込み：2人

事務系派遣

マージン率 35.2%
派遣料金の1人あたりの平均額 20,480円
派遣労働者の賃金の平均額 13,275円

マージン率に含まれるもの

  1. 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
  2. 諸費用
    • 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
    • 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
    • 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
    • オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
  3. 営業利益

などが含まれております

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別

労使協定の締結の有無 有
協定労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期間終期 2026年3月31日

労働者派遣事業におけるマージン率の公開（さいたまオフィス）

※対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日

派遣労働者の数（1日平均） 20人
派遣先事業所数 10事業所
教育訓練に関する事項 ビジネスマナー研修、パソコン研修、安全衛生教育、機密情報保護教育、
教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援　等
雇用安定措置を講じた人数 1年未満見込み：0人、1年〜1年半未満見込み：0人、1年半〜2年未満見込み：0人
2年〜2年半未満見込み：0人、2年半〜3年未満見込み：0人、3年見込み：0人

事務系派遣

マージン率 33.4%
派遣料金の1人あたりの平均額 41,387円
派遣労働者の賃金の平均額 27,556円

マージン率に含まれるもの

  1. 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
  2. 諸費用
    • 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
    • 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
    • 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
    • オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
  3. 営業利益

などが含まれております

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別

労使協定の締結の有無 有
協定労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期間終期 2026年3月31日