労働者派遣事業におけるマージン率の公開
2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」施行に伴い、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に
支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第23条第5項）。法律に基づき、当社の直近の事業年度における
マージン率を公開いたします。
労働者派遣事業におけるマージン率の公開（本社）
※対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日
| 派遣労働者の数（1日平均） | 431人 |
|---|---|
| 派遣先事業所数 | 177事業所 |
| 教育訓練に関する事項 | ビジネスマナー研修、パソコン研修、ＣＡＤ研修（ＣＡＴＩＡ Ｖ５）、安全衛生教育、機密情報保護教育、 教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援 等 |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 1年未満見込み：7人、1年〜1年半未満見込み：11人、1年半〜2年未満見込み：5人 2年〜2年半未満見込み：4人、2年半〜3年未満見込み：20人、3年見込み：6人 |
事務系派遣
| マージン率 | 36.3% |
|---|---|
| 派遣料金の1人あたりの平均額 | 19,362円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額 | 12,327円 |
技術系派遣
| マージン率 | 35.2% |
|---|---|
| 派遣料金の1人あたりの平均額 | 34,797円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額 | 22,549円 |
マージン率に含まれるもの
- 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
- 諸費用
- 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
- 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
- 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
- オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
- 営業利益
などが含まれております
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
| 労使協定の締結の有無 | 有 |
|---|---|
| 協定労働者の範囲 | 全ての派遣労働者 |
| 協定書の有効期間終期 | 2024年3月31日 |
労働者派遣事業におけるマージン率の公開（知多オフィス）
※対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日
| 派遣労働者の数（1日平均） | 5人 |
|---|---|
| 派遣先事業所数 | 40事業所 |
| 教育訓練に関する事項 | ビジネスマナー研修、パソコン研修、ＣＡＤ研修（ＣＡＴＩＡ Ｖ５）、安全衛生教育、機密情報保護教育、 教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援 等 |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 1年未満見込み：0人、1年〜1年半未満見込み：0人、1年半〜2年未満見込み：2人 2年〜2年半未満見込み：0人、2年半〜3年未満見込み：0人、3年見込み：0人 |
事務系派遣
| マージン率 | 35.1% |
|---|---|
| 派遣料金の1人あたりの平均額 | 19,016円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額 | 12,337円 |
マージン率に含まれるもの
- 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
- 諸費用
- 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
- 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
- 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
- オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
- 営業利益
などが含まれております
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
| 労使協定の締結の有無 | 有 |
|---|---|
| 協定労働者の範囲 | 全ての派遣労働者 |
| 協定書の有効期間終期 | 2024年3月31日 |