1. 特許庁委託事業

中小企業等特許先行技術調査支援事業 (無料サービス）

－中小企業・個人の方はお気軽にお問い合わせください－

 

平成21年度の本事業の受付は終了いたしました。
来年度は平成22年4月から開始される予定です。

 

　(株)サンスタッフでは、中小企業又は個人などによる審査請求前の特許出願の先行技術調査を無料で実施しております。（各社・個人に年２０件まで無料で、調査費用は特許庁が負担します。）

　この調査では、特許出願をした後、審査請求を行う前に、特許を受けることができるかどうかの参考資料をご依頼者に提供することを目的とするものです。審査請求料（約20万円）の支払いを節約したり、補正の材料に活用できるメリットがあります。
　なお、本事業による調査は、特許庁における審査の結果を保証するものではありません。詳細は、こちらの特許庁ホームページをご覧下さい。

　 (株)サンスタッフは、本事業における調査機関として特許庁からの委託を受け、中小企業・個人の特許出願人およびその出願代理人の皆様からのご依頼を承っております。

　お申込み方法は簡単です。また、機密保持についても、特許庁の確認を受け、万全の体制を整えておりますので、ご安心してご活用頂きますようお願い申し上げます。

 

本支援事業の流れ

１．本調査の対象となる案件

平成18年4月1日以降に出願した特許出願で、まだ審査請求をおこなっていないもの。
ただし、下記の出願を除きます。

1. 　・国際特許出願
2. 　・審査請求期間の満了まで2ヶ月未満の特許出願
3. 　・特定登録調査機関に先行技術調査を依頼した特許出願
4. 　・過去に本事業による先行技術調査を依頼した特許出願
5. 　・出願却下・取下・放棄がされた特許出願

(注１) 請求項数は原則10個以内を調査対象とします。
(注２) 一つの出願に対し、複数の調査事業者に調査依頼を行うことや、同一の調査事業者に複数回の調査依頼を行うことはできません。
(注３) 同一のご依頼者からの調査依頼件数は、年度内において20件超えることはできません。

 

２．本調査を利用できる方

下記に示す条件の方が調査を依頼できます。

1. 　(１) 中小企業または個人が出願された特許については、当該特許を出願されたご本人または出願代理人がご依頼できます。
2. 　(２) 中小企業または個人が含まれている共同出願の場合には、共同出願 された中小企業、個人または当該共同出願人の代理人が依頼できます。
3. 　(３) 構成員が専ら中小企業または個人に限定された、事業協同組合等（農林水産関連組合を含む）も依頼できます。
4. 　(４) 以下の場合は対象外となります。

　　・大企業の支配関係にある法人

1. 　　　－依頼者以外の単独の大企業が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有している法人
2. 　　　－依頼者以外の複数の大企業が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有している法人
3. 　　・報告書の送付先が国内にない場合
5. (注１) 本支援事業において対象となる中小企業の基準については、こちら(表１、表２)をご覧下さい。
   (注２) 出願代理人から依頼を受けた場合には、調査報告書等は出願人の中小企業又は個人へ直接送付し、出願人より受領書を返送していただくことになります。

8. ３．当社の専門分野

機械、電気、運輸、金属（材料）

<調査対応出来ない案件>
　・遺伝子工学関連、ソフトウェア関連の出願
　・構造式を用いた化学物質の調査
　・調査対象請求項数が11個以上の出願（部分的な10個以内の調査は可）

 

４．検索ツール

JP-NET、Docu-Pat (StarPAT)など

 

５．検索範囲

原則平成5年1月1日以降公開分

 

<ご注意>

先行技術調査後および調査途中に、上記「１．本調査の対象となる案件」及び「２．本調査を利用できる方」 に反するなど、調査申込者が不適格であること等が判明した場合、調査に要した費用を弊社より請求させていただきます。

１．お申し込み書類

先行技術調査のお申し込みには、下表の書類をご提出願います。

　　

	お申し込み書類	備考
１	調査依頼書[PDF形式：93KB]・[Microsoft(R)Excel形式：54KB]	必要事項を記入下さい。記載例はこちら[PDF形式：98KB]
２	出願書類の写しと、出願番号を記載した書類の写し （特許庁発送の出願番号通知のはがき、又は電子出願時の 　受領書の写し）	調査対象特許が未公開（公開前）の案件の場合には必ず ご提出下さい。 なお、公開されている案件の場合は、公開番号を上記の 調査依頼書に記入して下さい。（左記の写しは不要です。） ※公開されている場合でも、その後に補正をした場合は 　その写しが必要になります。

 

２．お申し込み方法

調査依頼書に捺印の上、書類を郵送等でお送り下さい。

3. ３．お申し込み可能期間

事業開始日から平成22年2月26日(必着)まで。 ただし、特許庁の予算状況により、早期に終了することがございます。

 

４．お申し込み先

下記のお問い合わせ先にお願い致します。

 

５．お申し込み確認

弊社でお申し込み書類を受理いたしましたら、内容を確認の上、担当よりご連絡を差し上げます。

１．ご報告内容

先行技術調査のご報告として下表の書類をご送付いたします。

	書類名	備考
１	先行技術調査報告書[PDF形式：113KB]	見本を示してあります。
２	先行技術文献	調査結果の関連公報全文を報告。
３	受領書[PDF形式：61KB]	自筆で記入（パソコン等記入不可）後、ご返送下さい。
４	アンケート[PDF形式：246KB]	受領書と一緒にご返送願います。

 

（注）調査報告書は特許庁にも送付され、特許庁において用いられるとともに、出願が閲覧請求された場合には、閲覧対象書類となる場合があります。

 

２．ご報告の納期

お申し込み書類を受理後、約3週間で調査報告書等を発送いたします。

3. ３．受領書返却のお願い

調査報告書の内容をご確認いただき、同封の「受領書」に必要事項をご記入の上ご返送願います。
（注）受領書を返送していただけない場合には、調査に要した費用を弊社より請求させていただきます。

 

４．アンケートのお願い

また、お申し込みいただいた方にはアンケートをお願いしております。同封の「アンケート用紙」にご記入の上受領書とあわせ弊社宛ご送付願います 。

 

５．ご相談について

調査報告書に関する下記のご相談をお受けいたしますので、お問い合わせ先までご連絡下さい。

　(１) 先行技術調査に用いたツール、データベースの説明

　(２) 出願の技術範囲の考え方

• 　(３) 検索式・記号の意味
• 　(４) 先行技術調査の限界（調査漏れの可能性）等

(注) 特許性の有無の判断や補正書等の作成までは、本事業におけるご相談には含まれません。

〒448－0844 愛知県刈谷市広小路4-15 株式会社サンスタッフ ＩＰ事業部 特許調査グループ
電話	0566-62-5283
FAX	0566-62-5284
E-MAIL	patsearch@sunstaff.co.jp
営業時間	8:00～17:00
休日	土曜日、日曜日、年末年始 他

<中小企業等特許先行技術調査支援事業について>
本支援事業における中小企業とは、下記の表１に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、表２に示す資本の額等の基準を満たす企業であって、大企業の支配関係にない企業です。

 

表１. 業種毎の従業員数の基準

a	製造業、建設業、運輸業その他の業種（b～eを除く）	300人以下
b	小売業	50人以下
c	卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く）	100人以下
d	旅館業	200人以下
e	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	900人以下

 

表２. 業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準

a	製造業、建設業、運輸業その他の業種（b及びcを除く）	3億円以下
b	小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く）	5千万円以下
c	卸売業	1億円以下